鯖江市議会 2019-12-09 令和 元年１２月第４２２回定例会−12月09日-02号
厚生労働省は、国民健康保険の財政運営主体が都道府県に移行した平成30年度は、都道府県単位化と合わせ、3,400億円の国保会計の赤字解消公費支援が拡充されました。法定外繰入を急に削減すると保険料の大幅増の要因となるため、新制度が導入された平成30年度は法定外繰入削減の記載を見送りました。
厚生労働省は、国民健康保険の財政運営主体が都道府県に移行した平成30年度は、都道府県単位化と合わせ、3,400億円の国保会計の赤字解消公費支援が拡充されました。法定外繰入を急に削減すると保険料の大幅増の要因となるため、新制度が導入された平成30年度は法定外繰入削減の記載を見送りました。
2018年４月から、都道府県が国保の財政運営主体となる広域化がスタートしました。決算補填目的の法定外繰り入れについては、骨太方針2017で解消を進めるとされたことを受け、厚生労働省は保険者努力支援制度交付金の都道府県分、総額で500億円の中で全市町村から法定外繰り入れの解消計画を出させることを一つの交付基準として明記し、都道府県による市町村指導を促しました。
また、国民健康保険の財政運営主体を都道府県に移す、いわゆる広域化は、国の負担を減らし、国の責任放棄につながります。一般会計からの繰り入れをやめさせることなどで、国保税の値上がりにつながります。